企業倫理遵守に関する行動基準

平成19年4月

平成21年3月改定

私たちは、誤った判断がなされないよう“安全の確保” “法令の遵守” “人権の尊重”を最優先に努めるとともに、“よき社会人” であるため、社会のルール・社会の常識に照らして適切に行動いたします。

私たちは、新しい事業の展開に伴い、いままで以上にお客さまとの接点が拡大する中で常に客観的な目を失うことなく、厳正・的確に処理し、お客さまからの信頼を高めるよう行動します。

役員・管理職は、その職責・役割を強く認識し、本行動基準を自ら率先して遵守するとともに、職場において企業倫理遵守の徹底を図ります。

そのため以下に定める「行動基準」を遵守します。

1. 法令等の遵守

  • 安全・環境・衛生に配慮した業務運営に徹し、規制法令は的確に遵守します。
  • いかなる理由があろうとも、法令に違反する行為は行いません。
  • お客様、お取引先、地域社会などと取り交わした契約や約束を必ず守ります。
  • 法令・社内規程等を的確に遵守するため、
    • 自らの業務に関連するルールについて把握するとともに、日頃、その知識の向上に努めます。
    • 業務処理等の場面において、該当するルールを適宜確認するとともに、その解釈に疑義が生じたり、悩んだりした場合は、決して曖昧なままにしたり、内輪で勝手な解釈をしたりすることなく、社内外の関係箇所に必ず確認します。
  • 日頃の業務において、法令・社内規程等に反することがないか、確認に努めるとともに、問題が発見された場合は、速やかに、公明正大に対処します。

2. 人権の尊重、差別の禁止

  • 相手の人権を尊重し、お互いに敬意を払い行動します。
  • 差別・ハラスメント(いやがらせ)は決して行いません。
  • 一人ひとりの人格、個性や多様性(ダイバーシティ)を尊重します。
  • 多様性に富んだ一人ひとりが能力を向上し発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を整備します。

3. 節度ある行動

  • 一人ひとりが社会の一員であるとの認識にたち、思いやりの心を常に持ち、すべての人に対し誠意をもって接するとともに、良き市民として地域社会に積極的に貢献していきます。
  • 社会の信頼とお客さまの満足を得るよう、前例にとらわれることなく、自らの業務について、その品質が踏襲主義に陥ることなく、常にどうあるべきかを常に考え、改善・改革に努めます。
  • 社内外のルールを遵守しつつ、誠実な上記行動が果たせるよう、自らの知識・技能の向上をはじめとする自己研鑽に努めるとともに、そのベースとなる社会的感性を磨いていきます。
  • お客さまとは、常に誠実に接し信頼感の醸成に努めます。
  • 取引先とは、社会的節度のある健全かつ透明な関係を保ちます。
  • 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的な行動に対しては、毅然とした態度で対処します。
  • 会社における地位を、自分も含め会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。
  • 会社の財産(金銭・物品)を、私的な目的では使用しません。
  • 政治・行政とは、健全かつ正常な関係を保ちます。
  • 職場においては、会社の許可なく政治・宗教等、業務と無関係な個人的な活動は行いません。
  • 私的利害が会社と対立する状況が生じた場合、中立的な立場を維持し会社に不利益となるような行為を行いません。

4. 情報の適切な取り扱い

  • 事業活動の遂行を通じ作成する文書については、法令・社内規程等に則り、事実に基づき正確かつ明瞭に記載するとともに、適切に管理(保有・廃棄)します。
  • 個人情報については、適切かつ公正に収集・使用・管理(保有・廃棄)し、本人の同意を得るなどの正当な理由なく第三者への開示、目的外利用を行いません。
  • 当社の機密情報(個人情報や技術情報を含む)を、許可なく第三者に開示したり、自己のために使用したりするなど、不正に使用しません。
  • 外部の情報については、著作権等の知的財産権侵害の可能性に留意しつつ、正当な手段で入手し利用します。
  • 未公表の会社情報に基づくインサイダー取引を行いません。

5. オープンなコミュニケーション

  • 業務や職場の課題について、常に問題意識を持ち、お互いにオープンに話し合います。
  • 職場で解決困難な問題があった場合、決して抱え込むことはせず、上位職者に対し相談し速やかに解決を図ります。 特に、上位職者は、下位職者からの相談について、どのようなものであっても必ず受け止め、真摯に対応します。また、日頃から相談しやすい職場環境づくりに努めます。 お客さま、地域社会、株主や、行政に対しては、事業活動の状況、トラブル・事故等に関わる情報を、適時・適切かつ積極的に開示、報告し、事業運営に関する一層の透明性を確保します。 お客さま、地域社会、株主やお取引先との対話等を積極的に行い、その期待に誠実に応えていきます。